税制上の優遇措置

所得税(所得控除)

寄附金額が年間2,000円を超える分について、所得控除を受けることができます。

住民税

本学を「寄附金税額控除対象法人等」として指定している都道府県・市区町村にお住まいの寄附者の皆様は、所得控除（又は税額控除）に加えて、翌年の個人住民税が軽減されます。控除対象の地方自治体については、 愛知県内の条例指定状況 よりご確認ください。

※その他の自治体については、各自治体の税務担当課へお問合せください。

寄附金の全額を損金算入することができます。

修学支援事業は、経済的な理由で修学が困難な学生、障がいのある学生に対して、以下の事業を通じて必要な支援を行うことを目的としています。能力ある学生の学ぶ意欲を応援します。

平成２８年度税制改正により、国立大学法人等が実施する修学支援事業に対する個人の方々からのご寄附について、これまでの「所得控除」に加え「税額控除」が適用の対象となりました。
名古屋大学基金の「修学支援事業」へのご寄附は上記の対象となりますので、確定申告の際に、寄附者様において、所得控除又は税額控除のいずれかを選択することができます。
 

税額控除について

個人が寄附した金額の一定割合を、所得税額から直接控除することができる制度で個人の所得税率に関係なく税額から直接控除されるため、多くの方にとって所得控除と比較して減税効果が大きくなります。

研究等支援事業は、博士号を取得しながらも、安定的に従事する職が得られていない若手研究者及び学生（主として大学院生）に対して、以下の事業を通じて必要な支援を行うことを目的としています。

令和２年度税制改正により、国立大学法人等が実施する研究等支援事業に対する個人の方々からのご寄附について、これまでの「所得控除」に加え「税額控除」が適用の対象となりました。
名古屋大学基金の「研究等支援事業（若手研究者支援を推進する研究等支援事業）」へのご寄附は上記の対象となりますので、確定申告の際に、寄附者様において、所得控除又は税額控除のいずれかを選択することができます。
※税額控除に係るイメージは、上部の 修学支援事業における税制上の優遇措置 を参照ください。

所得控除について

寄附者様の所得に応じた税率を寄附金額に乗じた額を所得控除額とします。所得金額に対して寄附金額が多い場合や、所得税率の高い方の場合、所得控除を選択した方が有利な場合があります。